学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]自治体行政における政策立案・政策評価、行政改革、行政の政策過程における市民参加、市民参加・公民協働によるまちづくりなど

[主な内容]自治体行政の政策過程に着目し、文献研究・インタビュー調査・データ分析等により、その実態解明に努める。

将来、都道府県や市町村等の自治体や公的部門で働きたい者にとっては絶好の機会となるであろう。

担当授業（大学院）

政策評価特論、政策評価特論演習、政策評価特別演習

大学院の講義内容

　わが国の地方自治体では、住民に対する説明責任の確保、政策決定プロセスの透明性の向上、財政難への対応などを背景に、政策の評価システムの導入が進められてきた。しかし、これまでのところ評価システムが十分に機能しているとは言いがたい。運用上も様々な課題や困難に直面している。地方自治体において、今後めざすべき「評価を核とした自治体経営モデル」の制度設計や機能要件などについて探究する

現在の研究課題

Ⅰ.行政における政策形成、政策評価、計画策定、予算編成、人材育成、行政改革等
Ⅱ.市民参加・公民協働によるまちづくり
Ⅲ.エビデンスに基づく政策立案（EBPM）

■重点研究

・科学研究費・基盤研究（C）『自治体行政における政策手段の分類体系の構築：エビデンスに基づく政策立案の推進』（研究代表者：佐藤徹）（2023年度～2026年度）
・科学研究費・基盤研究（C）『政策手法に対応したロジックモデルの類型化と評価指標の開発』（研究代表者：佐藤徹）（2015年度～2018年度）
・科学研究費・基盤研究（C）『政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究－都市自治体行政を対象に』（研究代表：佐藤徹、個人研究）（2011年度～2014年度）
・科学研究費・基盤研究（C）『自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築』（研究代表：篠藤明徳、共同研究）（2010年度～2012年度）

所属学会

日本行政学会、日本公共政策学会、日本地方自治学会、日本評価学会、日本計画行政学会、日本地域政策学会、日本協働政策学会、日本地方自治研究学会、地方行政実務学会等