地域政策学部 佐藤徹教授が「EVIDENCE AWARDS 2025 優秀賞」を受賞しました！

本学地域政策学部の佐藤徹教授が鹿嶋市（茨城県）と共同で実施した研究プロジェクト「ロジックモデル活用したエビデンス重視型政策形成モデルの有用性検証と行政組織への実装」が、「EVIDENCE AWARDS 2025 優秀賞」（主催:一般社団法人EVIDENCE STUDIO)」を受賞しました。
EVIDENCE AWARDSは、データとエビデンスに基づいた社会変革を目指す人々を称え合う場として企画され、今回が第2回目の開催となります。

今回の受賞は、全国の自治体において課題となっている「形骸化した行政評価制度」から脱却し、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の基盤であるロジックモデルを活用した新たな政策形成モデルの開発と、その行政組織への実装可能性の高さが高く評価されたものです。
佐藤教授が2023年に実施した全国自治体調査では、行政評価の形骸化を否定しない自治体が7割を超え、多くの自治体で制度本来の効果が十分発揮されていない現状が明らかとなりました。

本研究では、行政評価業務の効率化が優先される一方、政策形成のPDCAサイクルやアウトカムを重視した意思決定、組織内での学びや気づきの創出が十分に機能していないという課題に着目。
ロジックモデルの導入・活用により、政策形成プロセスへエビデンスや組織学習を効果的に組み込み、その有用性の実証に取り組みました。
この成果は、行政組織のパフォーマンス向上や住民福祉の推進に貢献する社会的意義の高いものであり、今後全国自治体への普及・展開が期待されます。

本学では、今後も地域や行政の課題解決に資する研究と社会実装を推進し、社会全体への貢献を目指してまいります。


「EVIDENCE AWARDS 2025」の詳細は以下からご確認ください。