日本学生支援機構【給付奨学金】適格認定（学力）における特例措置について

　　日本学生支援機構給付奨学金の適格認定（学力）において、「廃止」「警告」に該当する場合であっても、「斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置」により、「廃止」「警告」に該当しない場合があります。以下の内容を確認のうえ、特例措置の適用を希望する学生は令和５年３月３１日までに手続きを行ってください。

特例措置（特例１または２に該当する場合のみ申請を受け付けます）

【特例１】傷病・災害その他やむを得ない事由があると認められる場合

・本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事件・事件の被害者になったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業試験への出席困難等、学業不振について学生本人に帰責性（努力不足とはいえない）と認められる場合。
・これらに該当する場合であっても、当該事由により、期末試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要。ただし当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの提出による代替措置があった場合で、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、対象となりません。
・学生本人のアルバイト過多については、それが学費・生活のためであったとしても「やむを得ない事由」に含まれません。

≪手続き≫
罹災証明書、診断書等の証明書類を期限までに学生支援チームに提出してください。

【特例２】社会的養護を必要とする者

・給付奨学金の採用時に「社会的養護を必要とする者」として認定を受けた者が対象。現時点で児童養護施設への入所等をしている必要はありません。

≪手続き≫
学生支援チームに期限までに申し出てください。

適格認定（学業）における学業成績の基準

標準単位数

標準単位は以下の算式により算定します。
卒業の要件として大学が定める単位数 ／ 修業年限 × 在学年数　
≪例≫　２年生の場合　136 単位/ 4年 × ２年 ＝ ６８単位