経済学部 Faculty of Economics
教員紹介
梅島 修教授
うめじま おさむ
経済学部
国際学科
研究分野 ： 貿易救済制度、WTO協定、自由貿易協定
学位 ： 法学修士（ニューヨーク大学スクールオブロー）
担当授業（学部） ： 法制度入門（英語による講義）、国際経済法、国際法、 演習Ⅰ・Ⅱ
学位 ： 法学修士（ニューヨーク大学スクールオブロー）
担当授業（学部） ： 法制度入門（英語による講義）、国際経済法、国際法、 演習Ⅰ・Ⅱ
学歴
| 1982年3月 | 北海道大学法学部卒 |
|---|---|
| 1989年2月 | ニューヨーク大学スクールオブロー LL.M. （法学修士） |
職歴
| 1982年4月-1992年6月 | 日産自動車株式会社（法規部、1984年5月-1985年11月日産チェリー福岡販売（株）出向） |
|---|---|
| 1992年7月-1995年7月 | ブレイクモア外国法事務弁護士事務所 |
| 1995年8月-2000年7月 | ホワイト＆ケース LL.P. ワシントンDCオフィス |
| 2000年8月-2001年8月 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 |
| 2001年8月-2003年9月 | 経済産業省通商政策局通商機構部 |
| 2003年10月-2017年3月 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 |
学部ゼミナールの研究テーマと主な内容
[主なテーマ]国際貿易協定の活用
[主な内容]WTO協定、自由貿易協定、各国の貿易救済制度など、世界の貿易ルールを理解して、国際貿易実務での活用を検討する。
| ゼミナール紹介 |
|---|
現在の研究課題
農業分野における貿易救措置の利用: 我が国では、GATT/WTO、FTAなどにおいて貿易自由化交渉が進められる度、農業分野から、自由化反対の声が上がってくる。これは、何らの防御もなく、輸入産品との競争を余儀なくされることに対する当然の反応である。しかし、FTAを含むWTO制度に基づく関税譲許は貿易救済措置の適用を前提としたものである。たとえば米国では、トマト、ガーリック、エビ、ザリガニ、マッシュルーム、蜂蜜、花など多くの農産品に対してアンチダンピング関税（不当廉売関税）や相殺関税を通常の譲許関税に加えて課し、国内農業を保護しているのである。我が国における農産品は、これまで通常の高関税に守られてきたところもあり、アンチダンピング・相殺関税の利用は皆無である。農産品の市場が解放されてゆく中、アンチダンピング・相殺関税制度の利用を確立する方策を探る。
主要な研究業績
- 「第6章 貿易救済法」『講義 国際経済法』共著 東信堂（2018）
- 「中国産品輸入に対するAD税賦課：中国WTO加盟議定書15条a項ii号の失効の意味と対応策」『RIETI Discussion Paper Series 』17-J-041, 単著（2017）（http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j041.pdf）
- 「TPPコンメンタール3, 4, 5、7 原産地規則及び原産地手続（上）（下）、第4章繊維及び繊維製品、第6章貿易上の救済」 『貿易と関税』 単著 第64巻12号 （2016）、第65巻1号-2号、4号 （2017）
- 『広域化するEPA/FTAの基礎知識と活用のための実践的FTA活用マニュアル』 単著 日本機械輸出組合 ウェブ公表（2015）
- 「国内産業の保護に配慮したFTA規定－繊維製品の原産地規則・諸制度を例として」『TPP交渉の論点と日本－国益をめぐる攻防』 共著 文眞堂 （2014）
- Osamu Umejima "Japan: A System Yet to be Tested" in Müslüm Yilmaz （ed） Domestic Judicial Review of Trade Remedies, Cambridge University Press （United Kingdom） 2013.
- 「DS264 米国のカナダからの軟材に対するダンピング最終決定」「DS296 米国－韓国製DRAMに関する相殺関税調査」『ケースブックWTO法』 共著 有斐閣 （2009）
所属学会
国際取引法学会（理事）、国際通商投資法制部会長、国際経済法学会、アジア国際法学会日本協会
社会における活動・受賞歴等
- Chambers and Partners 世界のリーディング弁護士個人・ 国際通商部門に2017年まで10年連続ランキング（日本バンド1、アジア大洋州バンド2）
- ニューヨーク州弁護士（1989年9月登録）、ワシントンDC弁護士（1996年6月登録）、行政書士・通関士資格
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