経済学部 Faculty of Economics
教員紹介
谷口 聡教授
たにぐち さとし
経済学部
経営学科
研究分野 ： 民法、不法行為法、成年後見制度、継続的債務関係
学位 ： 修士（法学）明治大学
担当授業（学部） ： 民法総則、債権法総論、債権法各論、基礎演習、演習Ⅰ・Ⅱ
学位 ： 修士（法学）明治大学
担当授業（学部） ： 民法総則、債権法総論、債権法各論、基礎演習、演習Ⅰ・Ⅱ
略歴
| 1993年3月 | 高崎経済大学 卒業 |
|---|---|
| 1999年3月 | 明治大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得退学 |
| 2004年10月 | 宮崎産業経営大学 法学部 専任講師（～2009年3月） |
| 2009年4月 | 高崎経済大学 経済学部 准教授（～2014年3月） |
| 2014年4月 | 高崎経済大学 経済学部 教授（～現在に至る） |
| 2014年4月 | ミュンヘン大学（ドイツ）国際法研究所 客員研究員（～2015年3月） |
| 2015年4月 | 共愛学園前橋国際大学 非常勤講師（～現在に至る） |
| 2015年4月 | 高崎商科大学 短期大学部 非常勤講師（～2021年3月） |
学部ゼミナールの研究テーマと主な内容
[主なテーマ]現代民法学の研究
[主な内容]法律学の学習方法を習得するとともに、六法の中でも私たちの生活に身近で密接に関係する「民法」の判例や学説上の論点を研究し、民法の知識と法的思考方法を身につけることを目標に活動する。
| ゼミナール紹介 |
|---|
担当授業（大学院）
民法研究科目、民法特論科目
大学院の講義内容
民法は、契約や損害賠償に関する規定を設けている法律であり、経済取引においては必要不可欠な規範である。このような民法に関しては特に実務においては裁判例・判例が重要な実質的規範を社会で構成している。民法研究においては、このような民法に関する格別に重要な判例を研究し、判例の取り扱い方を習得することを目指す。民法特論においては、民法研究の内容をさらに発展させて、単なる判例研究にとどまらず、重要な判例に対する学説がどのように展開されているかを研究する。もって、法律に関する基礎的な知識、方法論の習得を目指す。
現在の研究課題
損害賠償における被害者の素因、継続的債務関係、景観訴訟、故人の生前意思実現法理
主要な研究業績
- 「死後事務をめぐる課題と展望」市民と法118号（2019年）
- 「ドイツ民法典314条の規定とその民法体系上の位置 」高崎経済大学論集57巻4号（2015年）
- 「ドイツ損害賠償法における素因に関する一考察」高崎経済大学論集55巻1号（2012年）
- 「景観をめぐる最近の裁判例」環境管理52巻1号（2016年）
- 「わが国における要物契約条項の継受と今日までの展開」『現代私法規律の構造』 第一法規株式会社（2017年）
- 『成年後見制度ー高齢社会の新常識ー』水山産業株式会社 2008年
所属学会
日本私法学会、九州法学会、日本成年後見法学会
社会における活動・受賞歴等
- 群馬弁護士会 資格審査会予備委員（2015～）
- 群馬地方最低賃金審議会委員（2013年～2014年、2015年～）
- 上里町（埼玉県）行政不服審査会委員（2018年～）
- 上里町（埼玉県）情報公開・個人情報保護審査会委員（2018年～）
- 宮崎県消費者苦情処理委員会委員（2008年～2009年）
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