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経済学部 Faculty of Economics

教員紹介

谷口 聡 教授
谷口 聡教授 たにぐち さとし
経済学部 経営学科
研究分野 : 民法、契約法、不法行為法、周没期法制度、終末期医療法
学位 : 修士(法学)明治大学
担当授業(学部) : 民法総則、債権法総論、債権法各論、基礎演習、演習Ⅰ・Ⅱ

略歴

1993年3月 高崎経済大学 卒業
1999年3月 明治大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得退学
2004年10月 宮崎産業経営大学 法学部 専任講師(~2009年3月)
2009年4月 高崎経済大学 経済学部 准教授(~2014年3月)
2014年4月 高崎経済大学 経済学部 教授(~現在に至る)
2014年4月 ミュンヘン大学(ドイツ)国際法研究所 客員研究員(~2015年3月)
2025年4月 高崎経済大学 キャリア支援センター長 (~現在に至る)

学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]現代民法学の研究、デジタル社会と市民法

[主な内容]法律学の学習方法を習得するとともに、六法の中でも私たちの生活に身近で密接に関係する「民法」の判例や学説上の論点を研究し、民法の知識と法的思考方法を身につけることを目標に活動する。特に、現在、市民生活では、デジタル化が急速に進行しており、そこで生じる様々な法律問題を採り上げて検討している。

ゼミナール紹介

担当授業(大学院)

民法研究演習Ⅰ・Ⅱ、民法研究、民法特論

大学院の講義内容

民法は、契約や損害賠償に関する規定を設けている法律であり、経済取引においては必要不可欠な規範である。このような民法に関しては特に実務においては裁判例・判例が重要な実質的規範を社会で構成している。民法研究においては、このような民法に関する格別に重要な判例を研究し、判例の取り扱い方を習得することを目指す。民法特論においては、民法研究の内容をさらに発展させて、単なる判例研究にとどまらず、重要な判例に対する学説がどのように展開されているかを研究する。もって、法律に関する基礎的な知識、方法論の習得を目指す。

現在の研究課題

デジタル社会と市民法、周没期法制度・終末期医療法制度

主要な研究業績

  • 「カナダ緩和ケア法2017の策定と施行」高崎経済大学論集68巻1・2号(2025)
  • 「ニュージーランド終末期選択法に関する一考察」高崎経済大学論集67巻4号(2025)
  • 「オーストリア一般民法典における終末期医療規定に関する一考察」高崎経済大学論集67巻3号(2024)
  • 「書面でする消費貸借における貸主からの解除」椿寿夫ほか編『《契約の終了》を開拓する』(2023商事法務)
  • 「死後事務をめぐる課題と展望」市民と法118号(2019年)
  • 『成年後見制度ー高齢社会の新常識ー』水山産業株式会社 2008年

所属学会

日本私法学会、九州法学会、日本成年後見法学会、日本政治法律学会、日本地域政策学会

 

社会における活動・受賞歴等

  • 群馬弁護士会 資格審査会予備委員(2015年~)
  • 群馬地方最低賃金審議会会長(2021年~2025年)
  • 上里町(埼玉県)行政不服審査会委員(2018年~)
  • 上里町(埼玉県)情報公開・個人情報保護審査会委員(2018年~)
  • 安中市行政改革審議会 副会長(2022年~)
  • 厚生労働大臣感謝状(労働基準行政関係功労者)(厚生労働省)(2025年)
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