佐藤　和宏准教授｜地域政策学部｜公立大学法人高崎経済大学

教員紹介

佐藤　和宏准教授さとう　かずひろ

地域政策学部地域づくり学科

研究分野：住宅政策論
学位：博士号（社会学、東京大学）
担当授業（学部）：社会保障論、住宅政策論、公的扶助論、基礎演習、演習Ｉ・Ⅱ

略歴

2012年3月	中央大学法学部法律学科卒業
2012年4月	東京大学人文社会系研究科社会学研究室修士課程入学
2014年3月	東京大学人文社会系研究科社会学研究室修士課程修了
2014年4月	東京大学人文社会系研究科社会学研究室博士課程進学
2014年4月	日本学術振興会特別研究員（DC1）　[2017年3月まで]
2018年4月	東京大学社会科学研究所特任研究員　[2021年3月まで]
2021年3月	東京大学人文社会系研究科社会学研究室博士課程修了
2021年4月	高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科講師　[2023年3月まで]
2023年4月	高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授　[現在]

学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]住宅政策、社会政策

[主な内容]現在、日本社会では、格差社会や少子高齢化など、多くの社会問題があると言われています。そのような社会問題に対して、生活者の実態に基づきつつ、それに関わる政策がどのような枠組みと特徴を持つのか、望ましい社会のためにはどのような政策が必要なのかについて、ゼミ生のみなさんと文献を読んだり、議論したりしながら考えたいと思います。
１．文献の輪読
２．文献や研究報告に基づいて討論
３．ゼミ論文の執筆

ゼミナール紹介	ゼミナール紹介（174.8KB）

現在の研究課題

現在の住宅問題を、主として民間借家の供給・管理構造から捉えることによって、住宅問題の解決の方向性および政策的インプリケーションを導出する。高度経済成長期にあっては、借家の所有者である個人の零細家主によるくいつぶし型経営がなされていた。これは、家賃滞納や借家人の管理という意味で、住宅問題に対するバッファー機能を果たしていた。しかし近年、社会構造の変化だけでなく、供給・管理構造の変化（建設業者の台頭、家賃保証業の定着、サブリース企業の定着、賃貸管理業法の制定など）が生じているように思われるため、ハウジングプアの解決のために、こうした構造を明らかにすること。

主要な研究業績

『戦後日本における居住保障システムの福祉社会学的研究』単著，東京大学人文社会系研究科博士論文，2021年
「住宅からみた時宜適合的社会的投資の意義と限界」『戦後福祉国家成立期の福祉・教育・生活をめぐる調査データの二次分析研究成果報告書』単著，2020年
「空き家と家主はどのように変わったのか――『空き家実態調査』を対象として」『相関社会科学』単著，27，2018年
「社会学は社会に埋め込まれた住宅をいかに扱うか――ケメニー『ハウジングと社会理論』を読む」『書評ソシオロゴス』単著，11，2015年
「低所得層向け住宅政策はいかにして可能か?――民間賃貸住宅の零細家主に着目して」『ソシオロゴス』単著，38，2014年

所属学会

日本住宅会議、居住福祉学会、福祉社会学会、日本社会学会、社会政策学会

成果の説明書	令和4年度（70.2KB）令和3年度（149.3KB）
リンク	researchmap researchmap（English）

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