学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]地方分権・自治体政策の実証研究

[主な内容]地方分権の進展により、地方自治体はこれまで以上に高い政策立案・施行能力を求められている。本ゼミでは、地方財政や地域社会が抱える問題を実証的に解明し、政策提言を行うことを目的に活動する。

担当授業（大学院）

地方財政特論、地方財政特論演習

大学院の講義内容

わが国の財政は多くの問題を抱えている。これらの問題を解決に導くためには、財政・地方財政制度や歳入・歳出構造の分析だけでは十分ではない。制度を理解した上で、そこで活動する経済主体としての政治家、官僚、利益団体そして有権者の行動分析や集合的意志決定システムの分析が必要である。本講義では、政治経済学の一分野である公共選択論の考え方を学んだ上で、財政・地方財政ならびにそれらと表裏一体の関係にある各種の政策について考えていく。

現在の研究課題

地方分権・地域主権のあり方・方向性や地方自治体の行財政運営の効率性、地方自治体の各種政策の実証研究を行っている。近年では、地方分権・地域主権のもとでの地方自治体の財政的裏付けや、市町村のごみ処理政策によるごみ減量・リサイクル促進の効果の実証研究、分権型社会のもとでは重要な情報となる町丁目ごとの将来人口予測などの研究を行ってきた。

所属学会

計画行政学会、公共選択学会、財政学会、地域政策学会、経済政策学会、生活経済学会、日本経済学会