鈴木　洋昌教授｜地域政策学部｜公立大学法人高崎経済大学

教員紹介

鈴木　洋昌教授すずき　ひろまさ

地域政策学部地域政策学科

研究分野：地方自治、行政学、大都市制度
学位：博士（経済学）（中央大学）
担当授業（学部）：地方自治論、行政学、地方自治法、初年次ゼミ、基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱ

略歴

1994年3月	横浜市立大学商学部経済学科卒業
2003年3月	中央大学大学院経済学研究科公共経済専攻修士課程修了
2012年3月	中央大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程修了
1994年4月～2024年3月	川崎市（廃棄物政策担当、地球環境推進室、企画調整課、行政改革推進室など）
2024年4月	高崎経済大学地域政策学部地域政策学科准教授
2026年4月	高崎経済大学地域政策学部地域政策学科教授

学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]地方自治体の活動
[主な内容]2年次は輪読等を行い、3年次は輪読とともに日本公共政策学会の公共政策フォーラムでの政策提言に向けた調査研究、発表の準備、4年次は卒論の執筆を行います。

ゼミナール紹介	ゼミナール紹介（435.8KB）

現在の研究課題

　私は、着任前、東京圏の政令市に勤務していました。政令市は、東京都に適用されている都制度と並ぶ大都市制度で人口70万以上の20都市が指定されています。
　また、全国には、人口規模や産業構造の異なる47の都道府県、1700余の市町村があり、地域で日々の住民の暮らしを支えています。しかしながら、自治制度の大枠は国が定め、画一的なものとなっており、自治体が地域の実情に応じた取組ができないという課題を有しています。また、わが国では、戦後もながらく、国が制度を企画し、自治体が実際の事務執行を担うことで、運営が行われてきました。
　このような大都市制度とともに国と地方自治体、都道府県と市町村の関係について研究をしています。

主要な研究業績

『提案募集方式における地方分権改革の政策過程: 自治体への権限移譲・不移譲の決定要因に関する研究』単著、公職研、2024年
『広域行政と東京圏郊外の指定都市』単著、公職研、2021年
『総合計画を活用した行財政運営と財政規律』単著、公人の友社、2019年
『オーストラリア地方自治体論―行革先進国に見る地方分権』共著、ぎょうせい、1998年

所属学会

自治体学会、公共政策学会、地方行政実務学会、日本行政学会、環境法政策学会

社会における活動・受賞歴等

2024年4月から　相模原市行政不服審査会委員
2020年10月　研究論文賞, 自治体学会
2011年10月　論文奨励賞受賞, 自治体学会

成果の説明書	令和6年度（164.1KB）
リンク	researchmap 教員個人/ゼミナールのホームページへ

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