地域政策学部紹介

地域政策学部のチャレンジ

地域政策学部は「地方分権社会を担う地域リーダーの育成」を目的に、1996年に全国で最初の学部として設立されました。そこには大きく二つの背景がありました。第一が地方分権の動きです。わが国では1990年代に地方分権・地域主権という大きな社会変革の動きが本格化しました。地域が抱える問題は地方自治体・地域住民の協力で解決しよう、そのために中央に集中している権限や財源の一部を地方に移行させようという考え方です。第二が地方公立大学としての社会的責任の実現です。公立大学である高崎経済大学は地域貢献を旨に地域社会と深く関わってきましたが、そのためにも地方分権・地域主権を担う地方の人材を育成することで、社会的責務を果たそうと考えたのです。

では、地域の実情に目を向けてみましょう。わが国には、都市地域や山村地域のように多様な地域があります。また産業振興、環境対策、福祉対策など多様な問題に直面しています。この問題解決には、それぞれの地域が置かれている条件の下での、自治体のみならず企業や地域住民の協力が不可欠です。特に地域問題解決の先頭に立つ多くの人材が求められています。実は、この人材の確保こそが、大きな課題なのです。そこで、地域政策学部では自治体はもちろん企業、NPOなど幅広く官民両分野にわたって地域問題解決の先頭に立つ人材を育成しようとしているのです。

グローバル化が進む現在、わが国の社会経済は大きな転換点に立っています。また環境問題をはじめ、世界が協働して取り組むべき課題にも直面しています。こうした時代だからこそ、地域からの新たなチャレンジが欠かせません。

地域からの、わが国再生のモデル構築という課題に、君たちも一緒にチャレンジしませんか。

地域政策学部の三つの学科

地域政策学部は当初、「地域政策学科」の一学部一学科体制から発足しました。一学年200人足らずの小さな学部でした。しかし、多様な地域問題に対応するためには、教育分野を拡充する必要に迫られました。そこで、地域政策の実践性という視点から、新たに「地域づくり学科」を増設し、二学科体制としました。

さらに観光立国政策という新たな国家政策の登場と、全国で進められた市町村合併後の地域振興という今日的課題を受け、地域活性化のための観光政策という視点から「観光政策学科」を増設し、入学定員420人の三学科体制に至りました。

所属する学科は2年次の後期までに決まります。2年次前期に2年次後期から始まる演習（ゼミナール）を決定しますが、その演習を担当する教員の所属する学科に所属することになります。所属する学科の講義はもちろん、それ以外の講義を自由に履修することができます。

地域政策学部の教育

地域政策学部の教育は大きく「基礎教育科目」と「専門教育科目」によって構成されます。

基礎教育科目では、専門教育の学び方の基盤・基礎となる「基幹教養」、多様な教養を磨く「一般教養」を履修します。またTOEICなど実践性を重視する英語教育も魅力ですし、地域分析に不可欠の情報・統計の基礎も学ぶことができます。

専門教育科目には1年次必修を含む「専門導入科目」と、2年次から4年次まで段階を踏んで履修する「専門基礎科目」「専門発展科目」があります。特に1年次の教育を重視しており、前期の「初年次ゼミ」は「大学での学び方」を少人数のゼミ形式で学ぶもので、必ず履修します。また地域政策学の全体像を示す「地域政策学入門」も必ず履修します。

さらに地域政策学部では、2年次後期から始まる演習（ゼミナール）を重視しています。演習と卒業論文は必修です。1学年10人前後の演習では、指導教員の専門分野に即した地域政策課題を実証的・実践的に研究するとともに、グループワークを通してコミュニケーション能力を高め、仲間づくりをすすめています。

卒業後の就職

卒業後の就職先では、市町村等の地方公務員が少なくありませんが、民間企業が多くを占めています。特に地元へ戻ることを希望する学生の場合、地方公務員か地方銀行をはじめとする金融機関が重要な就職先となっています。また東京や群馬県内での就職を希望する学生の場合には、サービス業や製造業など多様な就職先を選んでいます。キャリア支援センターでは就職のためのガイダンスや相談など、しっかりとしたサポート体制を組んでいます。

他方、公務員を希望する場合、採用試験に向けた独自の勉強が必要です。大学が格安で提供している、専門家による「公務員試験対策講座」を積極的に受講しましょう。このように、地域政策学部を卒業した後には、多様な就職先を選ぶことが可能です。