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研究活動 Research Activity

所長ご挨拶

高崎経済大学地域科学研究所長 高松 正毅 

 

 高崎の歴史は、1590年、徳川三傑の一人、井伊直政が家臣団の中で最高の12万石で箕輪城に封じられたことに始まります。1598年、直政は、和田氏が築いた和田城を大幅に改築して高崎城とするとともに箕輪から高崎へと本拠を遷し、和田という地名を高崎と改めました。

高崎は、江戸と京都を結ぶ中山道が通り、越後国へと至る三国街道は高崎宿から分岐します。徳川家康の死後、東照宮に幣帛を奉献するための勅使が通る日光例幣使街道は、倉賀野宿を起点としました。

その結果、「お江戸見たけりゃ高崎田町、紺の暖簾がひらひらと」(出典未詳)とうたわれるほど商業が盛んな町として栄えました。これが、商都高崎の起源です。

現代では、関越自動車道、北関東自動車道が通り、JR高崎駅には上越新幹線、北陸新幹線が止まり、上毛かるたには「関東と信越つなぐ高崎市」とよまれています。

1957(昭和32)年、商都高崎にふさわしい大学として高崎市立高崎経済大学が設置されます。経済学部だけの単科大学でしたが、開学と同時に付属の研究機関として産業研究所が置かれました。

産業研究所は、1979(昭和54)年の『高崎の産業と経済の歴史』を皮切りに、研究成果の公刊を開始します。1987(昭和62)年以降、研究プロジェクトによる成果は日本経済評論社の協力を得ての公刊となり、2014年度までに計34冊を刊行しました。また、1974(昭和49)年より市民公開講演会を開始し、シンポジウムも繰り返し開催しました。

1996(平成8)年、全国初の地域政策学部が増設され、これによって、高崎経済大学は経済学部と地域政策学部の二学部体制となりました。1998(平成10)年には、地域政策研究センターも開設されます。

地域政策研究センターでは、自治体職員向けの政策評価を中心とした研修が行われました。2000年『自治体職員のための政策形成ゼミナール』、2001年『自治体政策評価演習』、2005年『市民会議と地域創造』といった地域政策学に関連した専門書を刊行し、2014年度までに16冊の図書、報告書を公刊する一方、まちづくりのためのセミナーも積極的に展開しました。

この間、高崎経済大学は、2011(平成23)年4月から、公立大学法人として高崎市から独立します。高崎経済大学では、それまでの産業研究所と地域政策研究センターの二つの研究機関における研究成果やノウハウをより効果的に社会に還元し、大学の地域貢献を強化するために、二つの研究機関を統合し、2015(平成27)年4月、新たに地域科学研究所を設立いたしました。

地域科学研究所は、地域において問題化している人口減少をはじめとし、産業・福祉・教育・交通・環境など、地域が直面しているさまざまな問題を科学的に分析し、都市、農山村の地域づくりの指針となるよう、様々な研究テーマを設定する研究プロジェクトを編成して基礎的な研究を行っており、すでに6冊の研究成果を公刊しております。

今後は、研究に取り組む環境の整備をさらに推し進めるとともに、研究によって得られた成果を市民や県民の皆様に開陳し、地域のさまざまな諸問題を考える基礎を提供してまいります。

同時に、地域科学研究所では、大学の地域貢献拠点としての役割を担い、市民の皆様を対象とした所員による公開講座、また、高崎市の歴史や現状を市民の皆様と本学の教員・学生とがいっしょに学びながら考えていく地元学講座の開設、さらには、所員の案内によって高崎市や群馬県をめぐり、地域への理解を深めるエクスカーションといったさまざまな催しを企画中です。

詳細については大学ホームページ、ニューズレター等にてお知らせいたしますので、ふるってご参加ください。

地域科学研究所は、どのようにして地域貢献を果たしていけば良いのか、まだまだ暗中模索の段階にあります。市民や県民の皆様のご要望に応えられるよう、日々研鑽を重ね、研究成果をまとめて参ります。市民や県民の皆様から要望がございましたら、是非地域科学研究所までお知らせください。

今後とも、地域科学研究所へのご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ先
地域科学研究所(研究棟1階)
・電話:027-344-6267 ・FAX:027-343-7103 ・メールはこちら

・担当者:研究支援チーム

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