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地域政策学部 Faculty of Regional Policy

教員紹介

岩﨑 忠 教授
岩﨑 忠教授 いわさき ただし
地域政策学部 地域政策学科
研究分野 : 地方自治論、公共政策、行政学
学位 : 修士(法学)、東京大学
担当授業(学部) : 地方自治論、地域行政論、地方自治法、基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱ

略歴

【最終学歴】 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(政治専攻)修了
1991年4月 神奈川県職員(総務部、企画部、県土整備部)(~2010年3月)
2003年4月 中央大学社会科学研究所客員研究員(~2006年3月)
2010年4月 公益財団法人地方自治総合研究所常任研究員(~2014年9月)
2010年4月 中央大学大学院公共政策研究科兼任講師(~2017年3月)
2010年4月 中央大学理工学部兼任講師(~現在)
2011年4月 関東学院大学法学部非常勤講師(~2015年9月)
2014年4月 青山学院大学総合文化政策学部非常勤講師(~現在)
2014年10月 高崎経済大学地域政策学部准教授(~2018年3月)
2018年4月 高崎経済大学地域政策学部教授(~現在)

学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]地方自治に関する研究

[主な内容]はじめに、地方自治制度を十分に理解するために、社会科学一般に関する基礎的な知識を習得する。次に、自治体の現場を分析する視点(ものさし)を学び、自治体現場をリサーチする。そして、最後に卒業論文の作成に取り組む。

ゼミナール紹介

担当授業(大学院)

地域行政特論、地域行政特論演習

大学院の講義内容

受講生は、与えられた地域行政のテーマについて、内容をまとめて報告する。質疑応答、ディスカッション等を通じて今後の地域行政のあり方について考える能力を養成する

現在の研究課題

 戦後数十年、わが国は、人口増加、経済成長という右肩上がりの状況で成長してきたが、今後は、人口減少、経済縮小という右肩下がりの時代が続くことになる。誰もが経験したことがないシュリンクする時代の中で、道路、公園、上下水道、教育施設、社会福祉施設などの身近な公共施設は老朽化するとともに、空き家、空き用地、空きビルは噴出し、後継者不足に起因する耕作放棄地はますます顕在化することが予想される。

 こうした状況を踏まえ、国が「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生政策を推進していることを受けて、自治体は、地方版総合戦略を作成し、地域活性化に向けて取り組んでいる。一方で、自治体は、公共施設をこれまで通り維持更新するために、公共施設等管理計画を作成し取り組んでいるが、公共施設の維持更新にあたっては、自治体財政を大きく圧迫することは間違いない。また、高齢化に伴う社会保障経費が増加する傾向にあることから、財政危機に陥る自治体が出てきても不思議ない。

 人口減少・経済縮小の中で、自治体の現場はどのように動いているのか、状況把握に努め、現場を重視した研究を行っていきたい。 

主要な研究業績

  • 『空き家問題の背景と対策』共著、日本経済評論社、2019年
  • 「地方創生時代の自治体間連携~圏域マネジメントの視点から」『日本地域政策研究(第22号)』単著、日本地域政策学会、2019年
  • 「公営住宅の整備・管理における分権化の影響と有効活用の可能性」『都市問題(第109巻第4号)』単著、後藤・安田記念東京都市研究所、2018年
  • 『自治制度の抜本的改革~分権改革の成果を踏まえて~』共著、法律文化社、2017年
  • 『自治体経営の新展開』単著、一藝社、2017年
  • 『第2次分権改革の検証~義務付け・枠付けの見直しを中心に~』共著、敬文堂、2016年
  • 『自治体の公共政策』 単著、学陽書房、2013年
  • 『「地域主権」改革~第3次一括法までの全容と自治体の対応』 単著、学陽書房、2012年
  • 「指定管理者制度と政策評価~神奈川県立都市公園を例にして」『自治研究(第85巻第11号)』 単著、第一法規、2009年
  • 『公共用地買収の制度と技術~政策執行過程における説明責任の視角から~(東京大学都市行政研究会研究叢書18)』単著、東京大学都市行政研究会、1999年

所属学会

日本地域政策学会、自治体学会、日本自治学会、日本行政学会、日本公共政策学会ほか

社会における活動・受賞歴等

  • 群馬の未来創生懇談会検証委員会委員長
  • 群馬県水道ビジョン検討委員会委員長
  • 群馬県行政不服審査会委員
  • 前橋市行革アドバイザー
  • 相模原市空家等対策協議会会長
  • 相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会委員
  • 相模原市行政不服審査会委員
  • 深谷市空家等対策審議会会長
  • 愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員長
  • 日本地域政策学会理事、事務局次長
  • 2010年度日本公共政策学会論説賞受賞
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