学部ゼミナールの研究テーマと主な内容

[主なテーマ]地方自治に関する研究

[主な内容]はじめに、地方自治制度を十分に理解するために、社会科学一般に関する基礎的な知識を習得する。次に、自治体の現場を分析する視点（ものさし）を学び、自治体現場をリサーチする。そして、最後に卒業論文の作成に取り組む。

担当授業（大学院）

地域行政特論、地域行政特論演習

大学院の講義内容

受講生は、与えられた地域行政のテーマについて、内容をまとめて報告する。質疑応答、ディスカッション等を通じて今後の地域行政のあり方について考える能力を養成する

現在の研究課題

　戦後数十年、わが国は、人口増加、経済成長という右肩上がりの状況で成長してきたが、今後は、人口減少、経済縮小という右肩下がりの時代が続くことになる。誰もが経験したことがないシュリンクする時代の中で、道路、公園、上下水道、教育施設、社会福祉施設などの身近な公共施設は老朽化するとともに、空き家、空き用地、空きビルは噴出し、後継者不足に起因する耕作放棄地はますます顕在化することが予想される。

　こうした状況を踏まえ、国が「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生政策を推進していることを受けて、自治体は、地方版総合戦略を作成し、地域活性化に向けて取り組んでいる。一方で、自治体は、公共施設をこれまで通り維持更新するために、公共施設等管理計画を作成し取り組んでいるが、公共施設の維持更新にあたっては、自治体財政を大きく圧迫する可能性は極めて高い。また、高齢化に伴う社会保障経費が増加する傾向にあることから、財政危機に陥る自治体が出てきても不思議はない状況にある。

　人口減少・経済縮小の中で、自治体の現場はどのように動いているのか、状況把握に努め、現場を重視した研究を行っていきたい。　

所属学会

日本地域政策学会、自治体学会、日本地方自治学会、日本行政学会、日本公共政策学会ほか