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地域政策の実践的体系化による高度人材育成(専門性と総合性及び理論と実践の融合)
 
 

地域政策研究科地域政策専攻 「大学院教育改革支援プログラム」


 

プログラムの名称 地域政策の実践的体系化による高度人材育成
(専門性と総合性及び理論と実践の融合)
主たる研究科・専攻名 地域政策研究科地域政策専攻
取組実施担当者 (代表者)吉田 俊幸
プログラムの概要 本研究科の目的は,地域連携による研究・教育の推進や地域貢献を通じて①地方分権時代を担う地域政策関連諸分野での高度職業人育成,②地域政策学の確立と質の高い研究者の育成,③社会人のリフレッシュ教育等である。本研究科は地域政策に関連する諸分野での体系的な教育に加え,各演習単位による産官学共同や地域との連携による理論と実践の融合の面で着実に成果をあげてきた。本プログラムは,地域再生と地域政策の今日的課題を発見し,解決する能力をもつ専門家,研究者を育成するため,以上の成果を発展させ充実させるものである。プログラムの内容は次の5点からなるが,とくに特定地域政策課題演習新設により研究・教育の高度化を目指している。

①充実した専門科目とその拡充・充実により,専門性と総合性のより一層の追求。
本研究科の講義科目は学部の専門科目との連続性を重視し,10の専門分野を5つの研究分野に統合したものであり,地域政策関連諸分野について専門性と総合性とに配慮したものである。本プログラムでは専門課目を一層充実させ,新たなニーズにも応える。
具体的には、
ⅰ)国内外の専門家や実務経験者による講義科目の充実,ⅱ)博士の学位を有する本学部の准教授,講師の大学院教員としての登用,ⅲ)群馬公立3大学大学院,経済・経営研究科との単位互換や政策研究大学院との事業連携(20年度を目標に協議中)の積極的な活用等である。

②実践的な特定地域政策課題演習の新設による理論と実践の融合。
国内外の地域再生,地域政策に貢献する人材を育成するため,特論演習に加え,特定地域課題演習を設置し,演習の充実とともにフィールドワークをカリキュラムに組み込む。各演習では,地域連携事業を推進し,地域の実態に基づいて理論と実践の融合により課題を解決する能力を育成してきた。新演習は組織的な取り組みに発展させ,充実させるものである。
ⅰ)高崎市,群馬県内等の国内外の自治体等と本研究科との連携協定を結ぶ。
ⅱ)複数ゼミ,博士前期,後期課程の院生の参加による横断的,縦断的な演習である。
ⅲ)関連分野の専門家,自治体職員による特別講義や現地調査・ワークショップや報告会等を実施する。
ⅳ)参加する大学院生をRAとして採用し,経済支援を実施し,事務局にはポスト・ドクターを採用する。
平成18年度では旧榛名町の地域振興プロジェクトには,5つの演習の院生と教員による共同研究を実施した。19年度では旧榛名町に加え群馬県草津町,秋田県湯沢市のプロジェクトが計画されている。

③産官学,大学間,地域間の地域政策に関連する研究・教育ネットワークの構築・充実。
とくに,政策研究大学院,政策投資銀行との幅広い事業連携は,本プロジェクトの早期に実現する。併せて,日本地域政策学会を本プログラムの成果の発表の場として活用する。

④課程博士を確実に取得できる指導体制の一層の強化。
ⅰ)修士論文指導,後期課程の研究指導のカリキュラム化に加え、副指導教員制等による組織的な研究・教育指導を推進する。副指導教員制については,前述の特定地域政策課題演習を積極的に活用する。 
ⅱ)TA・RAを充実・強化し、研究・教育能力の向上を図る。
ⅲ)日本地域政策学会等の専門学会での発表及び論文投稿への財政面を含めた支援を強化する。

⑤国際化に対応した大学院教育・研究体制の確立・強化。
ⅰ)社会人を除く院生のTOEIC統一試験への受験を義務づけ,学部でのTOEIC高得点クラス等を大学院生教育に活用する。
ⅱ)東アジア農業・農村地域政策シンポジウムの成果を踏まえ、東アジア諸国等多くの国々との間で地域政策研究に関する教員、大学院生レベルでの研究交流や留学生の受入を強化・推進する。
ⅲ)姉妹大学や海外の連携機関との教員,大学院生レベルでの交換留学制度を整備する。
プログラムの概念図
このページに関するお問い合わせ

研究グループ 研究支援チーム
  電 話:  027-344-6244
  メール:  kenkyushien@tcue.ac.jp