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TOP   >   大学院   >   地域政策研究科   >   研究科長メッセージ  
研究科長メッセージ
 
 

地域政策学の最高学府へ、ようこそ

地域政策研究科長 増田 正

 
 地域政策研究科は、博士前期課程、博士後期課程を揃えた社会科学系大学院です。当研究科は、2000年4月1日の地方分権一括法の施行日に設置されましたが、それ以降、我が国の地方分権の歩みとともに、教育と研究面において着実に実績を積み重ねて参りました。この間、修了生は、博士38人、修士296人に及びます。
 博士前期課程では、社会人10人、一般学生7人、留学生3人のそれぞれの入学定員をもち、出身の異なる幅広い人材を受け入れています。多様性に富んだ様々な人材が意欲的に学びあう教育環境により、自ずと相互啓発されるとともに、少人数制により、落ち着いて研究に取り組むことが可能となっています。研究領域としては、①都市・農村、②産業・経営、③行政・政治、④環境・人間・福祉、⑤文化・観光、の5つが設定されています。地域政策学は、学際的・複合的な特質を備えた総合的学問であるため、5つの下位領域を設定することによって、隣接した個別学問を集中的に履修し易くしています。
 博士前期課程の標準修了年限は2年ですが、社会人には「長期履修制度」(3年制コース)による計画的な履修を可能とする一方、基準を満たした優秀な内部進学者には「早期履修制度」により、実質1年での修了が可能となっており、じっくり時間をかけて学びたい人にも、最短の時間で効率的に修了を目指したい人にも応えられる、多様なオプションを準備しています。セメスター制を採っているため、9月卒業も可能となっています。
 社会人は、修士論文に代えて、フィールドリサーチペーパー(特定課題研究成果報告書)を選択することが可能です。専攻は地域政策1専攻のみですが、博士前期課程には「政策形成コース」、「地域づくりコース」の2コース制を取り入れ、修了時にコース認定しています。出口を意識したカリキュラム編成により、地域社会に貢献できる、強みのある有為な人材養成に取り組んでいます。
 博士後期課程では、社会人、一般学生、留学生の区別はありません。研究者及び高度専門職業人を志す人のために、5人の定員を設けています。本研究科では「地域政策学」及び「学術」の学位を授与しています。
 我が国における大学院進学率は、2010年以降、低下傾向にあります。しかし、世界的に反知性主義と偽ニュースが蔓延し、真実が何か見えにくくなっている今日こそ、「事実」と「根拠」に基づいた学問的方法論を身に付けることには、大いに意味があるはずです。
 皆さんも、私たちとともに、地域政策研究科でぜひ学んでみませんか。
このページに関するお問い合わせ

教育グループ 教務チーム(事務棟1階)
  電 話:  027-344-6264
  メール:  kyomu@tcue.ac.jp