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TOP   >   学部   >   地域政策学部   >   専任教員   >   中村 匡克 教授  
教員紹介(地域政策学部)
 
中村 匡克 (なかむら ただかつ) 教授
所属学部・学科
地域政策学部・地域政策学科
略歴
1998年3月 法政大学経済学部経済学科卒業
2000年3月 法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻修士課程修了 修士(経済学)
2004年3月 同 博士後期課程単位取得退学
2004年4月 明海大学経済学部専任講師
2006年4月 高崎経済大学地域政策学部専任講師
2007年4月 高崎経済大学地域政策学部准教授
2008年9月 法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士後期課程修了 博士(経済学)
2015年4月 高崎経済大学地域政策学部教授
現在に至る
学位

博士(経済学)・法政大学

担当授業(学部)
地方財政論、財政論、経済政策論、初年次ゼミ、演習Ⅰ・Ⅱ
学部ゼミナールの研究テーマと主な内容
[主なテーマ]地方分権・自治体政策の実証研究
[主な内容]地方分権の進展により、地方自治体はこれまで以上に高い政策立案・施行能力を求められている。本ゼミでは、地方財政や地域社会が抱える問題を実証的に解明し、政策提言を行うことを目的に活動する。
担当授業(大学院)
地方財政特論、地方財政特論演習
大学院の講義内容
わが国の財政は多くの問題を抱えている。これらの問題を解決に導くためには、財政・地方財政制度や歳入・歳出構造の分析だけでは十分ではない。制度を理解した上で、そこで活動する経済主体としての政治家、官僚、利益団体そして有権者の行動分析や集合的意志決定システムの分析が必要である。本講義では、政治経済学の一分野である公共選択論の考え方を学んだ上で、財政・地方財政ならびにそれらと表裏一体の関係にある各種の政策について考えていく。
研究分野
地方財政、公共選択
現在の研究課題
 地方分権・地域主権のあり方・方向性や地方自治体の行財政運営の効率性、地方自治体の各種政策の実証研究を行っている。近年では、地方分権・地域主権のもとでの地方自治体の財政的裏付けや、市町村のごみ処理政策によるごみ減量・リサイクル促進の効果の実証研究、分権型社会のもとでは重要な情報となる町丁目ごとの将来人口予測などの研究を行ってきた。
主要な研究業績
  • 「ごみ減量政策とリサイクル促進政策の効果」(共著)『計画行政』30(4)、2008年
  • 「ごみ減量とリサイクルの促進に有効な政策と市町村の財政負担および政策決定に関する実証研究」(単著)『法政大学博士学位論文』、2008年
  • 「市町村の政策決定におけるインセンティブの実証分析―ごみ処理有料制の実施状況から―」(単著)『高崎経済大学論集』57(2)、2015年
  • 「駅利用者数に影響を与える要因としての駅周辺の状況―GISを活用して作成した駅周辺のデータを利用して―」『地域政策研究』17(3)、2015年
  • 「規模に応じた市町村の役割分担の再検討―地方分権の議論と公共選択の視点―」(単著)『公共選択』(63),2015年
所属学会
計画行政学会、公共選択学会、財政学会、地域政策学会、経済政策学会、生活経済学会、日本経済学会
社会における活動・受賞歴等
  • 日本計画行政学会学会賞「奨励賞」(2005年)ならびに「論文賞」(2008年)受賞
  • 群馬県大規模小売店舗立地審議会委員など
  • 日本計画行政学会理事、日本地域政策学会理事
成果の説明書
リンク
 

Courses Taught (Undergraduate)
Local Public Finance
Public Finance
Economic Policies
Academic Skills
Seminar I・II
Courses Taught (Graduate)
Advanced Study of Local Public Finance
Advanced Seminar in Local Public Finance
Research Field
Local Public Finance, Public Choice
Link
 

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