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地域科学研究所
TOP   >   地域科学研究所   >   地域科学研究所 第3回地域経営セミナー(自治体職員対象)のご案内  
地域科学研究所 第3回地域経営セミナー(自治体職員対象)のご案内
2018年9月21日
 

 日本の地域の多くは、地域経済の停滞とそれに伴う税収減、雇用機会の減少、少子高齢化、空き家問題、コミュニティの崩壊など、日本、とりわけ地方においては、様々な問題を抱えています。
 高崎経済大学地域科学研究所では、こうした地域の状況をふまえ、自治体経営にヒントとなるよう専門家による地域経営セミナーを開講いたします。

 

 今年度は、神奈川県職員として長く職務にあたられた経験をお持ちになる、中央大学法学部教授の礒崎初仁氏に基調講演をいただき、地方公務員が「自治体プロフェッショナル」になるための手法について、参加者とともに考えます。

 どうぞふるってご参加くださいますようご案内申し上げます。
 

第3回地域経営セミナー

「人口減少時代の地域経営-自治体プロフェッショナルのすすめ-」

  日 時:平成30年11月14日(水) 14:00~16:00
  場 所:高崎経済大学図書館ホール

  対 象:地方自治体職員

  定 員:50人
  受講料:無料

  後 援:高崎市

  お申込み:このページ下部に添付している「地域経営セミナーのご案内」2ページ目の受講

         申込書にご記入のうえFAXで、あるいは同様の内容をEメールで、地域科学研究

         所あてにお送りください。

  申込締切:平成30年10月31日(水)

《プログラム》
 <基調講演> 人口減少時代の地域経営-自治体プロフェッショナルのすすめ-

                   中央大学法学部教授  礒 崎 初 仁 氏


   2010年代に入り、日本は本格的な人口減少時代に突入した。現在、「まち・ひと・

  しごと創生」(地方創生)の取組みを進めているが、人口減少に伴って荒廃農地・森林

  の管理、コンパクトシティの推進、地域交通の確保などの「政策対応」が求められると

  ともに、公共施設の見直し、行財政の縮小などの「システム転換」を進める必要がある。

  右肩上がりの時代につくられた制度や政策が機能しなくなっている中で、国の法制度を

  分権化するとともに、自治体ガバナンスの改革を進める必要がある。

   本講演では、人口減少時代に求められるシステム転換のあり方を検討するとともに、

  こういう時代だからこそ職員が「自治体プロフェッショナル」になる必要があることを

  主張し、そのための手法を参加者とともに考える。


 <総合討論>

   コメンテーター:岩崎 忠 地域科学研究所員(本学地域政策学部教授)

 

《講師プロフィール》
  礒崎 初仁(いそざき はつひと)氏

    東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了。

    1985年 神奈川県入庁(農政部、土木部、企画部、福祉部等に配属)
    2002年 神奈川県退職、中央大学法学部教授(現在に至る)
    専門は、地方自治論、行政学、政策法務論。

 

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このページに関するお問い合わせ

地域科学研究所(研究棟1階)
  担 当:  研究支援チーム
  電 話:  027-344-6267
  F A X :  027-343-7103
  メール:  chiikikagaku@tcue.ac.jp