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地域科学研究所
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地域科学研究所 2017年度地域経営セミナー(自治体職員対象)のご案内
2017年9月14日
 

 日本の地域の多くは、地域経済の停滞とそれに伴う税収減、雇用機会の減少、少子高齢化、空き家問題、コミュニティの崩壊など、日本のとりわけ地方においては、様々な問題を抱えています。
 高崎経済大学地域科学研究所では、こうした地域の状況をふまえ、自治体経営にヒントとなるよう専門家による地域経営セミナーを開設いたします。今年度は、群馬県職員として長く職務にあたられた千代清志氏に、地方公務員の使命や役割について語っていただき、地方分権時代にふさわしい地方公務員のあるべき姿について考えます。
 講師との討論も予定しております。また、日頃の職務上の悩みなどに対して講師からアドバイスもしていただけます。自らの研修の場としてご活用いただけたら幸いです。 


2017年度地域経営セミナー

「地方分権時代における地方公務員の使命と役割」

  日 時:2017(平成29)年11月8日(水)14:00~16:00
  場 所:高崎経済大学7号館2階72A・B会議室
  対 象:地方自治体職員

  定 員:50人
  受講料:無料

  後 援:高崎市

  お申込み:このページ下部に添付している「地域経営セミナーのご案内」2ページ目の受講

       申込書にご記入のうえFAXで、あるいは同様の内容をEメールで、地域科学研究

       所あてにお送りください。

  申込締切:2017年10月25日(水)

《プログラム》
 <基調講演> 地方分権時代における地方公務員の使命と役割

                群馬県商工会連合会専務理事  千 代  清 志 氏
   大学を卒業し、退職まで地方自治体に勤務すると、通常40年弱の公務員生活が続き

  ます。

   時代の変化は、加速化しており、仕事のやり方、地方財政の状況等は大きく変化し

  ました。仕事のやり方では、この40年で、電卓、ワープロ、パソコン、インターネッ

  トが次々と登場して仕事環境は大きく変わり、地方財政を巡る状況も、積極策の時代、

  緊縮の時代を繰り返してきました。
   各市町村に1億円を配った「ふるさと創生事業」、自己財源25%で残りの事業費は起

  債、それを後に地方交付税で措置するとされた「地域総合整備事業債」など、地域整備

  を始めとして、地域の活力を向上させるための多くの施策も実施されました。
   AI(人工知能)で人はいらないと言われ、人口減少から自治体自体が消滅するといわ

  れる時代です。しかし、地方公務員と地方自治体を巡る状況は、過去から継続的に変化

  し続けています。変化の歴史を顧みる事で、今後の指針を得る上で何らかの参考になる

  事もあるかもしれない、と考えています。


 <総合討論>

   コメンテーター:佐藤 徹 地域科学研究所員(本学地域政策学部教授)

           岩崎 忠 地域科学研究所員(本学地域政策学部准教授)

 

《講師プロフィール》
  千代 清志(ちしろ きよし) 氏

    昭和53年3月 早稲田大学卒業

    昭和53年4月 群馬県庁入庁 総務部地方課選挙係配属
    平成27年3月 群馬県庁退職(北群馬渋川振興局長)
    平成27年6月 群馬県商工会連合会 専務理事就任
 

 

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このページに関するお問い合わせ

地域科学研究所(研究棟1階)
  担 当:  研究支援チーム
  電 話:  027-344-6267
  F A X :  027-343-7103
  メール:  chiikikagaku@tcue.ac.jp